地球温暖化防止

生ごみの堆肥化という事業は、ひとつの小さな、取るに足りないような活動に見えますが、この小さな活動は市民に地域の問題を一緒になって考える場を提供するだけでなくて、環境改善の具体的な行動の場を提供するものだと確信しています。事実この事業の推進に伴い、生ごみ排出事業者や、はちがめ堆肥を利用する農家のみならず、地域住民の「環」が着実な広がりを見せています。市民自らによる生ごみステーションの設置や、各種団体など有志による、総合的環境保全事業「伊万里『環の里』計画」、さらに佐賀大学の地域貢献事業「はちがめエココミねっと」、菜の花愛好家による「佐賀県菜の花エコプロジェクトネットワーク」、それを支援する高齢者グループによる「いまり菜の花の会」の誕生、さらに市内の小学校４校の３・４年生約３００名に対して総合学習による環境教育の実施（平成１４年開始）などがその証ではないでしょうか。 ■活動の目的地球温暖化問題は､異常気象や海面上昇などのみでなく食糧危機まで誘発する複雑な構造に発展しています。これらの環境対策として新技術の開発や進歩は重要なことでありますが、まず、各地域の一人一人の意識づけ・心がけを「小さな活動の積み重ね」として増やし､結び付けながら解決・改善しなければならない状況となっています。当法人の所在地である伊万里市（平成3年当時約6万人）では、可燃ごみの焼却量は１日35トン､年間3.5億円もの大金を使い焼却処分し､約2,000トン/年の焼却残灰を排出しており､その残灰の捨場もすでに社会問題化していました。私達は､このような地域社会の問題解決のため、地域住民の環境意識の向上を図りつつコミュニティを再構築させ､身近な生ごみを分別回収して堆肥化などの資源化、リサイクルを実施し、CO2の削減・行政経費の節約・市民が参加したまちづくりの推進と共に、現在の素晴らしい地球環境を守り未来の子供達へ手渡すことを目的としています。 ■活動内容・成果生ごみの取り扱いについては、一般家庭から出る少量の生ごみも、飲食店・スーパー等から排出される大量の生ごみも法的には一般廃棄物であり、処分及び資源化は市町村の「責務」となっています。そのことから、私達は伊万里市が近い将来、行政経費の節約と環境保全の面から生ごみ堆肥化を「政策」として実施することを想定し、佐賀大学農学部の協力を受け微生物による本格的な生ごみ堆肥化実証実験を開始しました。全国的に生ごみの堆肥化事業については、市町村が基盤整備を行ない市民団体や企業に運営を委託している事例が殆どであることから、伊万里市が協働事業として進めやすい体制を整えるため、平成15年ＮＰＯ法人としての認証を受け非営利活動団体として今日に至っています。最初3軒から始まった生ごみ分別堆肥化活動も多くの課題を背負いながら、現在では市民の生ごみステーション27ヶ所250世帯、食品関連71事業所の参加協力によって年間約500トンの生ごみを分別回収し、約250トンの微生物（放線菌）を多量に含んだ良質な有機堆肥を生産しています。その堆肥は環境保全型農業や菜の花プロジェクト活動等に有効に活用すると共に、家庭菜園やガーデニング愛好家などにも好評を頂いています。結果として焼却費約1,000万円の削減と1,000トンものCO2の発生抑制に寄与しているとの試算をいただいており、微力ながら行政経費の節約と共に地球環境に優しい取り組みと自負しています。環境啓発活動の一環として毎年、環境フォーラムや環境学習会の開催のほか年2回、春と秋に「環境杯」グランドゴルフ大会（1回約500名）を「いまり菜の花の会」と協働で開催し、秋の大会では参加者に菜の花の苗とはちがめ堆肥を配布し菜の花栽培の普及を図っています。最近は、各地の保育園と地元老人会とが連携した菜の花栽培を勧め、毎年市内全園児による菜の花図画展を市民図書館で開催するなど好評を頂いています。また、全国各地からの視察見学者（年80～100名）及びJICAの紹介による東南アジア等海外からの研修生（年40～50名）を毎年受け入れる中で食資源循環の必要性を訴え、微力ながら国際協力にも貢献しています。さらに市内4校の小学3～4年生約300名に対し、毎年環境教育（13年継続）を行ない、体験学習による資源循環の大切さを指導すると共に子供達から保護者へそして地域住民への環境意識の拡がりを図っています。