地域安全

特定非営利活動法人シーボウル海の教室

赤ちゃん（０歳）・子ども（１歳～思春期）に特化した救命/応急手当普及のため、実技中心の講座を実施しています。受講対象者は、小さなお子様に関わるすべての方です。保育従事者（保育士）をはじめ、幼稚園教諭、小中学校教職員、ファミリーサポート提供員、そしてお母さん、お父さん。

講座内容は、事故事例のご紹介と事故防止、そして手当の実技練習（心肺蘇生法、AEDの使い方、窒息時の手当、止血法、ケガの調べ方など）。特に、心肺蘇生法は、参加者２名に対しダミー人形１体ご用意し、繰り返しの練習で、スキルを身につけていただきます。１分１秒を争う緊急事態の手当から日常よくあるケガの手当まで、ファーストエイド全般を学べます。

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ＮＰＯ法人　夢育(むいく)支援ネットワーク

地域の子どもを地域で育てるために、子どもたちの育ちに関わることで大人自身も学び、育つために、学校という場をお借りして、学校の教育活動に関する支援事業、放課後の活動のコーディネート、それらの活動を行うための企画、という３つの活動を主に行っています。

●学校の教育活動に関する支援事業 先生方と連携して、授業のサポートを行っています。専門的な知識がなくてもできるＳＡ（スタディ・アドバイザー）、専門的な知識や経験から講師として授業を行うＣＴ（コミュニティ・ティーチャー）の２種類があり、ＳＡの活動は大きく分けて①座学でのサポート、②実技系授業での安全管理、③校外学習での付添　となっています。プロの教員の力１００にボランティアであるＳＡの力を２０足すことで、子どもたちが受け取るものは１２０になるという考え方の下、事前打合せや感想シートの記入など、一過性の「お手伝い」に留まらない活動として継続しています。 ●放課後の活動のコーディネート 三鷹市が全校実施している「地域子どもクラブ」事業の実施委員会を受託し、放課後・週末の居場所作りを実施し、地域のボランティア人材を先生に、約１５種類のクラブが年間を通して活動しています。また市の実施事業だけでなく、学校を活動場所とする大人のクラブや地域の少年野球などのスポーツクラブもあわせて、コーディネートしています。実施主体を問わず、放課後の学校での様々な活動を、コーディネートし連携をはかることで、学校が子どもと大人の育ちあう場となっています。 ●上記の活動を行うための企画 先生方とＳＡやクラブ指導者との懇談会（学期ごと）、子どもたちと学校区内の地域の方々との交流を目的とした夏祭り（年１回）、特に支援を必要とする児童についての勉強会（不定期）などを行っています。 　

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特定非営利活動法人こどもNPOセンターいずみっ子

子どもも大人も共に育ちあえる多彩な活動を展開し、子どもが育つ地域社会づくりを進めていくことを目的としています。子どもから大人まで入り交りながら遊びや様々な体験を通し、子どもが育ちやすい、また育てやすい環境をつくるため、他団体や地域または公共団体とも協働しています。例えば、０歳からの子育て支援拠点事業から始まり、親子で育ち合う共有体験、青年世代による小、中学生の体験交流活動の創設など、年齢に応じた段階的な活動を企画、支援しています。

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安全をデザインするNPO法人品質安全機構

消費者は、より良い品質の製品を求めます。企業はそれに応える形で、品質は全ての会社の存在価値を支えます。当機構は、この双方を支援する活動です。

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特定非営利活動法人鹿児島ASC

NPO法人鹿児島ASCは，情報化社会での格差をなくし，便利で豊かな社会が構築できるようにシニア世代や高齢者の方々に情報化社会に対応できる能力を養成するパソコンやタブレット（iPad・iPhone・Android）端末の講習を開催しています。

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特定非営利活動法人　会津阿賀川流域ネットワーク

近年、地域住民の市民活動への参加意欲の高まりや、個性豊かな自立型地域社会の形成の気運の高まりを受けて、市民団体等の活動に対する社会的気運が高まっています。河川においても、環境保全活動、学校教育を含めた学習活動、河川を生かしたまちづくり活動等、様々な分野において多くの市民団体等が,全国規模で活動が行われるようになってきています。

ここ阿賀川流域においても、河川に関わる活動団体が１２０余あると言われています。このように、川や水辺への注目が進んでいる中で、様々な分野で自立した川の活動団体が見られることは、同じ仲間として大いに力づけられますし、これからの川や水環境、そして地域のあり方を考えて行く上で大いに期待できる環境と考えます。 しかしながら、それぞれの活動ついて言えば、他の地域の活動については、あまりにもお互いに知らないことが多いように思います。それぞれの地域、上下流の情報交換の無さが実感させられます。 こうした背景に鑑みて、同じ目的を持って活動をする同志が集まって、会津地域の振興には、阿賀川流域の健全な自然や水環境が不可欠あると言う認識に立ち、これを構成る阿賀川流域の歴史・風土・文化・生活をとおして、地球環境の根幹とも言いる水環境を担う「川」を理解し「川に学ぶ」と言う理念のもと、流域の豊かな自然と清らかな水に恵まれ、自然環境を健全な状態で次世代に継承していく活動をはじめ、全ての地域活動を結集して、普遍化に向けて産学官民の連携のもと、様々な分野を超えた活動を展開することは、極めて有意義であると考えます。 そのために、私たちは「特定非営利活動法人会津阿賀川流域ネットワーク」を設立し、意欲ある会員を募り、特定非営利活動法人団体として、水環境の保全・体験活動指導者の育成・各種支援活動等を通じて、会津地域が健全で良好に発展ことを目標としています。これらの活動目標は、次世代の人材を育てる教育の推進、地球環境をも視野に入れた環境保全、総合的な学習の時間の支援による子どもの健全育成、川づくり助言による地域安全活動等々広く公益に寄与するものと確信しています。 当会は、設立当初から水環境保全の啓蒙及び保全事業のほか、地域安全活動を行政機関との連携により、その推進を図ってきました。今後においてもこれまでの事業を継続的に実施すると共に、会員団体との協働のもと次世代の人材育成を図るための川の指導者の育成、更には会津水環境を学ぶ総合的な学習の時間の支援活動を実施し、子どもたちの水関係への関心度の向上を図り、阿賀川流域水環境保全に力を傾注していきます。 また、近年異常豪雨により多発する河川災害に鑑み、当会の定款事業として掲げている市域安全確保のための事業にも取り組み,阿賀川住民参加型河川管理作に参画したことで、会員の防災意識の向上が見られました。河川管理者と協力、協働し河川災害の軽減等に役立つ活動にもなっています。 更に、近年の経済・社会環境は急速に変化していることから、公共サービスにつても“民営化“など官民の役割分担の再構築が進められています。国土交通省においては、平成25年6月12日に公布され河川法に基づき河川協力団体制度が創設されました。また、この制度は地方整備局長の指定認定が必要で、当会も認定申請書を提出して平成26年3月27日に、河川協力団体に指定されました。これにより当会の事業計画はこれまでと大きな変化はありませんが、河川協力団体（河川事務所と協働）で活動する5カ年計画とこれまで行ってきた活動の2本立て行うこととなりました。 なお、当会の平成27年度の事業計画は次のとおりです。①会津新米ウオーク（新規、活動時期は10月）、②オキナ草育種活動（継続、活動時期は5～10月） 通常事業活動（特定非営利活動に係る事業） ①　地域安全確保活動 　　水害による詐害を事前に防ぐため、河川堤防を管理し除草作業、堤防点検、河川情報を収集し河川管理者と協働し河川災害の軽減活動を実施します。 ② 水環境保全活動 　　環境保全の大切さを啓蒙すると共に、綺麗な水のシンボルである「イトヨ」を保護し、イトヨの生息地調査を行うと共に、現存するイトヨ池を整備管理しています。 ③ 河川環境保全活動 　　河川環境保護の観点から河川管理者で施工した、阿賀川自然再生事業個所を調査し自然度の「再生状況のデーターを収集集積」し河川環境の再生に寄与します。 ④ 総合学習支援活動 　　学校・幼稚園及びの子ども会等からの河川を利用し、学習を希望する全てのものを対象に支援活動を実施します。 ⑤ 団体会員が実施する事業活動支援（助成事業） 　　会員が活動する事業で、当会の定款に符号する活動で理事が承認した事業を支援します。

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NPO法人　夢と心を育てる会

主たる活動のひとつは、トラブルを抱えた子ども達を預かり、保護・更生のお手伝いをさせていただいていることです。更に私達は、そういった家庭の状態を作らないための予防活動として、各種専門の先生方をお呼びしてセミナー開催等の啓発活動を行っています。

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特定非営利活動法人 西浜サーフライフセービングクラブ

ライフセービングは「人命救助を本旨とした社会活動を意味し，水辺の事故防止のための実践活動のこと」を指します．社会への奉仕の心と，人の生命を尊重する精神に基づいて，環境の保全から日常生活の危機管理にいたるまで，事故を未然に防ぎ，総合的に安全思想を普及するもので，これは溺れた人や倒れている人を救うという救助・救命に関わる活動だけではありません．これらライフセービングに携わる人をライフセーバーと呼んでいます．ライフセービングは誰もが参加できる活動であり，誰もがライフセーバーになれます．

西浜サーフライフセービングクラブは，神奈川県藤沢市を拠点にライフセービング活動を年間を通して行っています．

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認定特定非営利活動法人神奈川海難救助隊

船舶を使用して、東京湾や相模湾等で海難事故防止の海上安全パトロール及び海洋環境保全の浮遊ごみ回収を実施しております。また、桜まつりや運河パレード等に参加し、地域活性化に協力しております。体験乗船を実施し、多くの市民に当団体の活動を理解してもらいます。地震等災害発生時には、被災者・被災地の早期復興支援活動をも行います。

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公益財団法人どうぶつ基金

公益財団法人どうぶつ基金は1988年創設以来、人とどうぶつが幸せに共生できる社会づくりに貢献してきました。どうぶつ基金が基軸として行っている「さくらねこ無料不妊去勢手術事業」は、全国で殺処分される猫の8割近くが生まれて間もない子猫であることから、ノラ猫に不妊手術を実施する「ＴＮＲ活動」を行うことが、蛇口を閉める予防的活動であり、殺処分数や猫の苦情の減少につながると考え、全国の獣医の協力により毎年、数千頭の施術を行い殺処分数の減少に貢献しています（26年度は7,000頭以上に実施）。

※TNRとは、【Ｔｒａｐ捕獲】、【Ｎｕｔｅｒ不妊手術】、【Ｒｅｔｕｒｎ元の場所に戻す】の略称です。

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特定非営利活動法人みはらまちづくり兎っ兎（とっと）

みなとオアシス三原運営主体でもあるので、三原港湾ビル１階を拠点として、手作りの品、島の特産や三原の土産などの販売、そして船待ち時間など過ごす港カフェとして活用し、行政や観光協会との協働で、イベント企画を行っています。港のクルージング、ナイトジャズカフェ、ヨットイルミネーションなども関係機関との協力により実施しています。

ボランティアロード活動としては、港湾ビル周辺の花壇整備を行うなどして行き交う市民や観光客には楽しんで貰っています。島から通学する生徒達（小学生から大学生）が船待ち時間や、宿題やおしゃべりの時間に活用しています。 三原市市民活動サポートセンター、社会福祉協議会との連携でボランティアの受け入れなども行っています。起業希望の方のコーヒー試飲会、カレー月一カレー屋さんを企画・支援、二方も秋にはープン予定です。

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特定非営利活動法人かさおか島づくり海社

「島でいつまでも元気に暮らし続けるために」そのための仕組み作りを目的に、日々事業に取り組んでいます。大きく分けて、〇デイサービス運営やコミュニティバスの運行、買物支援サービスの提供など、暮らしを支えるための事業、〇海苔などに代表される乾物や、天然灰干し・魚々干（とっとぼし）など笠岡諸島の特産品販売や開発、笠岡諸島の公告活動など、産業を支え、生み出す取り組み、〇空き家対策事業として移住者の支援やシマ暮らしお試し住宅の運営、まちづくり観光ツアーの実施など、島とまちの交流をサポートする取組、〇島を舞台に介護研修や自然体験学習を行う学生、児童の受け入れ、また宿泊研修施設の管理運営を行う島での学びサポートの取組、といった事業を行っています。

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特定非営利活動法人 浜田ライフセービングクラブ

島根県立石見海浜公園及び江津市波子海水浴場の2浜の監視、救助業務を指定管理業者から受託。また合わせて綺麗な海を知ってもらうため、バナナボート、ウェイクボード、スタンドアップパドルボード、シュノーケリング、キッズ体験プログラムなど実施しています。

合わせて、浜田市と協定締結し浜田市沿岸を中心にパトロールを行い水難事故未然防止活動と、有事の際は救助業務を行っています。

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特定非営利活動法人電線のない街づくり支援ネットワーク

現在日本には約３,３００万本※１の電柱が建っているといわれています。その電柱からはクモの巣のような電線や無機質な機器等が空を覆うように無秩序に張り出しています。これまで、電柱や電線は、高度成長期日本の電力の供給に大いに役立ってきました。しかし、景観という観点では普段、我々の視界を遮るだけの存在ですが、ひとたび災害が起きれば人命を脅かす凶器に変わります。1995年の阪神淡路大震災では、多くの電柱が倒壊しました。電線が切れたことによる火災も発生し、さらに、倒壊した電柱が一刻を争う緊急車両の通行を妨げ現場到着を遅らせました。もし、神戸や淡路の街がもう少し電柱や電線が地中化されていたなら多くの人命が助かったかもしれません。私たちはこのNPOの活動を通して、日本の街に美しい空を取り戻したい、災害に強く、安全安心で住み良い街にしたい。そして、“美しい国”を子ども達に残したい。そういった思いのもと私たちは、日本の街を電柱や電線の無い、安全安心で、美しい景観の街にするために、街づくりを行うすべての機関（不動産・デベロッパー・行政等）を支援していきます。

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認定ＮＰＯ法人　アンビシャス

人と動物が共生するやさしい社会づくりを目指しています。飼い主とペットが向上心を持って日常的な訓練を行い、セラピードッグとして、高齢者施設やホスピス、学校等へドッグセラピー活動を行う団体です。

任意組織から法人化後含め、１５年以上活動を継続しており、累積訪問活動数１０００回以上に上ります。 セラピードッグ育成のノウハウを活かし、被災時に飼い主とペットが同行避難できる環境づくりに取り組んでいます。避難所は色々な方が避難してくる場所であり、無用な混乱を避けるために、ペットと暮らす飼い主が留意すべき心得や、避難所に迎え入れる可能性のある地域の自治会などに対して、ペットを連れてきた飼い主への対処策などについて研修を行うなど、どんな時でも人と動物が共生できる社会づくりに取り組んでいます。

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特定非営利活動法人　えんぱわめんと堺/ES

主に小学校・幼稚園・中学校・高校・支援学校の学校現場で、子どもがいじめや暴力にあわないために、また、あった時に自分の身を自分で守る方法について、また、性暴力について加害者にも被害者にもならないための情報を伝えています。参加体験型学習でロールプレイを交えて子どもと一緒に考えるプログラムを届けています（授業の時間を使って実施）。子どもたちへプログラムを届けるために、おとな（教師・保護者・地域のおとな）の理解が必要なので、おとなへ向けての説明会や講演会もおこなっています。

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公益社団法人助けあいジャパン

「情報は水や食料と同じ大切なライフラインである。」という考えのもと、東日本大震災の被災地の被害と復興の状況、ボランティア情報、様々な支援の方法、様々な支援活動の状況など、できるだけ正確な情報を発信することで、助けあうきっかけやヒントになるような情報発信をしています。

また、この活動で得られる知見や人脈、想いなどを結集し、必ず起こるであろう次の大災害のための「備え」と「ネットワーク」を作り上げ、全国の防災・減災に関する啓蒙活動を行っています。

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NPO法人新エネルギーをすすめる宝塚の会

地球温暖化による異常気象や福島第一原発事故による放射能の大量放出など地球環境は今崖っぷちに立たされています。私たちは再生可能エネルギーを多くの方々に勧め、また自分たちでも推進することにより、安心安全な地球環境を持続的に護っていけるようにとの思いでこの活動を行っています。

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特定非営利活動法人　日本青バイ隊

環境活動や水難救助活動を行う際、プロペラがなく浅瀬でも航行できる水上バイクの特性を用いた活動を全国に普及する。

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（公財）くまもと地下水財団

地下水の現状を調査研究し、その成果を踏まえた効果的な地下水量・水質保全につながる具体的な取り組みの推進を図るため、４つの公益目的事業を実施していま　　　　　　　　す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

□地下水調査研究事業・地下水保全対策効果の「見える化」を図るための取り組み－地下水の流れなどを解明するための調査・研究を実施 □地下水質保全対策事業 ・世界に誇れるおいしい熊本の地下水を未来へ守り抜くための取り組み －水道水源の水質調査など、地下水質保全に向けた取り組みを実施 □地下水かん養推進事業 　・熊本地域の地下水量保全を目的とした取り組み 　　－冬期湛水（たんすい）※1事業：熊本地域の地下水かん養※2効果の高い台地部等において、かん養量の減少を補うために、冬期湛水事業（水張り）を実施しています。かん養効果以外にも営農上のメリットもあります。 －水田オーナー制度：企業や団体などが水田のオーナーとなり、生産者との交流を行いながら、かん養域における水田の保全と地下水かん養を図る取り組みです。 　－ウォーターオフセット事業：地下水かん養に寄与する農畜産物を購入、消費することで、使用した地下水量を相殺（埋め合わせ）する取り組みです。 　　※１　冬期湛水：稲刈りが終わった水田に冬期も水を張ること ※２　かん養：地表の水が浸透し、地下水になること □地下水採取・使用適正化推進事業 ・地下水保全意識の向上のため、啓発や地下水ブランドづくりに向けた取り組み －広報・啓発活動や量水器設置助成事業などを実施

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特定非営利活動法人キドックス

私たちは現在、茨城県土浦市でキドックスファームという施設を運営し、不登校や引きこもりなどの悩みを抱える青少年の支援を行っています。ここでは、飼い主に捨てられた犬の心と身体のケアと家庭で暮らすためのトレーニングや、里親さんを探す譲渡活動などを、若者達の社会参加活動の一環として行っております。

殺処分されてしまうたくさんの捨て犬たち、成育過程で様々な悩みを抱えて次の一歩が踏み出せない青少年たち、両者にとって再出発となる場を創るべく日々活動しています。

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特定非営利活動法人グラウンドワーク西神楽

西神楽地域の中心部を流れる美瑛川・辺別川は、農業を中心とした住民の生活と密接な関係があり、住民の河川に対する関心が強い地域です。ＮＰＯ法人グランドワーク西神楽は河川敷を利用したパークゴルフ場やフットパスの造成、河川災害訓練など地域の課題や多様な要望に対して、専門委員会を課題別に構成し活動をすすめています。そのため、地域合意が事前になされ行政との関係調整が円滑に実施されていることから、「官民の役割分担」「河川愛護」「防災」に対する意識向上も図られています。常に地域の新たな問題を解決するために、資源・特性を活かしながら先駆的・実験的な取り組みに挑戦している団体です。

美瑛川は、十勝岳連峰のツリガネ山（1,708m）を水源とし、美瑛町から旭川市にかけて辺別川などの多くの支流を集めながら流れ忠別川に合流する一級河川であり、上流部には白金温泉、青い池、美瑛の丘で知られる美しい丘陵地形など､美瑛川そのものの美しさや、美瑛川からの眺望などの地域資源が卓越しています。河川敷地には自然の生態が維持されており、地域住民と行政との協働による環境の保全や整備を行うことにより、多くの住民・市民が活用できる可能性を持っています。

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特定非営利活動法人　救急医療の質向上協議会 通称CATS（Caregiver Associates for Total Satisfaction in Acute Medicine: CATS）

救急医療体制の質向上を目的に多職種の皆様方と協働・連携し教育研修及び情報提供の事業発展に努めています。市民ファーストエイドの教材作成や日本医療教授システム学会が提供するAHA(アメリカ心臓協会)コースの開催など、多彩な事業を行っています。

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特定非営利活動法人All Round Helicopter

東日本大震災により、三陸沿岸部の医療機関は壊滅的な被害を受けました。それによって震災前より問題視されていた沿岸地域における医療格差がますます深刻なものになっています。例えば、特定非営利活動法人All Round Helicopter（以降、「ARH」）が拠点を置く宮城県の最北端、気仙沼市は交通アクセスが悪く、陸路（救急車など）による都市部の高度な医療機関までの搬送時間はなんと2時間から3時間もかかってしまいます。震災前、2010年時点のデータでは、30分以内に救命救急センターにアクセス可能な人口の割合は仙台医療圏（宮城県仙台市及びその周辺地域）では98.7％であるのに対し、気仙沼医療圏ではわずか1.3％に留まっており、その圧倒的に不利な地理的環境を表す数字であると言えます。また、これは震災以前のデータですから、今もなお震災の爪痕が色濃く残り、インフラの復旧もままならない状況下においては更に顕著なものになっていることが予想できます。「助かるものも助からない」それがこの地域の現状です。このような状況を打破するためには、空からのアプローチが必要です。ARHでは、迅速かつ柔軟に対応できるヘリコプターの運航を行っています。ARHの「医療用多目的ヘリコプター」は気仙沼市にあるベースヘリポートに常駐しており、救急搬送はもとより、緊急に医師を派遣するための医師搬送、医薬品や医療資器材を迅速に届ける資器材搬送など、多岐にわたる医療搬送要請に対応するべく、万全を尽くして待機しています。このヘリコプターを使用すれば、陸路搬送の約六分の一の時間、20分から30分まで搬送時間を短縮することが可能です。この地域にはまだまだ救える命がたくさんあります。微力ではありますが、そのような命を少しでも救うために活動をしています。

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特定非営利活動法人ゆうかり

成年後見事業です。

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特定非営利活動法人 私達の子供達を育む会

当会の学校専用緊急連絡網『田んぼの目一斉メール』は、一般的な一斉メールの「上意下達」的な仕組みではなく、各校別に日常的に使用できる小グループ（例：部活動保護者会別/クラス別/PTA各部別など）向けメーリングリストを無制限に提供し、緊急連絡の際は、一本のメールの送信により、この各小グループ向けメーリングリストにご登録頂いている方々全員に自動的に一斉配信されるという仕組みです。

この「各小グループ向けメーリングリスト」の仕組みは、各校の保護者の方々に大変喜ばれておりますが、実は、 　①いざという時に即座に対応可能なようにする「日常訓練」！ 　②小グループ内で日常連絡にご使用することで、メールアドレスの陳腐化の防止 　③小グループ内でその使用方法を教え合うことで、全員参加の促進 という効果を狙い、システム化したものです。 つまり、小グループ内で「明日の練習試合の集合時間が変更！」や「今日、子供達に大切なプリントを渡しました。」などの日常使用に、緊急時には「○○コンビニ強盗発生！子供達を出来るだけ外に出さないようにお願いします。」といったような一斉メールが入る仕組みなのです。 この仕組みは、私達が各校のPTAであった時の体験を活かし「誰もが喜んで参加してくれる仕組みは？」を考え、創りあげられた学校用一斉メールなのです。

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NPO法人あびこ・シニア・ライフ・ネット

当会は会員制の有償ボランティア活動を行っている団体で、団体を立ち上げて今年で13年目になります。現在の主に次のような事業をしています。・高齢者・障がい者に対する情報機器の利活用促進事業。　・高齢者・障がい者に対する便利屋事業。　・高齢者宅の防犯・防災対策事業。　・高齢者・障がい者買物弱者支援事業。　・高齢者・障がい者の健康につながるカラオケクラブ事業。等

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特定非営利活動法人　CWS Japan

JCC2015は東日本大震災の教訓を世界の防災指針に反映するという目的で設立されました。特に原発事故から日本が学んでいる事は世界に対して発信されておらず、今後も起き得る世界の原発事故に対して日本がリスク削減のイニシアティブを取っているとは言えません。そこでJCC2015では世界の市民社会や国際機関などと連携し、災害リスク削減の観点から様々なアドボカシー活動をしています。福島からの教訓を世界に伝える活動の一環として、「福島１０の教訓」（http://fukushimalessons.jp/booklet.html）を発刊し、現在日本語版、英語版、フランス語版、韓国語版、英語版が入手可能です。

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ＮＰＯ法人　捨て猫をなくす会

猫の殺処分ゼロ!! 富士・富士宮保健所に引き取りにだされる猫をなくすための活動です。

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NPO法人　トチギ環境未来基地

私たちは「環境保全活動を通じて、人と緑をはぐくむ」ことを目的に、３ヶ月間の長期ボランティア、日帰りなどの短期ボランティアを受け入れて整備活動を実施しています。年間のべ2,750人（平成26年）が、栃木県内（益子町、茂木町、市貝町、宇都宮市など）で森林整備と活用のために活動を行っています。「緑をはぐくむ」ために、公共性の高い作業を中心に行っています。例えば、廃校となってしまった裏山を再生するための「子どもが遊べる森づくり」プロジェクトでは、地域の方々とボランティアをつなぐ役割となっています。「みどりの中で人をはぐくむ」ために、定期的に森林ボランティアリーダー養成講座やボランティアが企画運営を担うことで、現代の森林整備に必要な技術、知識を学ぶ機会を提供しています。

このような活動の担い手を増やすために、長期ボランティア、Conservation Corpsプログラムを受け入れることで、地域と若者をつなぐことを目標としています。

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特定非営利活動法人 しあわせなみだ

「2047年までに性暴力をゼロにする」ことを目指して活動しています。現在は、性暴力等に遭った方を応援する【Cheering Tears】、性暴力等に遭った方を美容の力で輝かせる【Beautiful Tears】、性暴力ゼロを実現するために社会に働きかける【Revolutionary Tears】を展開しています。

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NPO法人 たんなん夢レディオ

人であれば、障がいの有無、国籍、年代、性別を問わず、立場や利害を超えて誰もが自由に一度はラジオマイクの前に立っていただくことを念頭にラジオ放送の運営、活動を行っております。日本で一番敷居の低いラジオ局です。

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認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ

茨城NPOセンター・コモンズは、新しい公共支援事業の中で多様な主体による議論を経て策定された『茨城県新しい公共推進指針』を具体化するための活動を2012年度よりスタートさせました。具体的には、社会から取り残され孤立することのない「居場所」と「出番」のある「みんなの社会」を標榜し、学びあい、助け合い、分野を越えた協力などをコーディネートする人材の育成に取り組みました。地域の空きスペースの活用などをテーマに企業や大学とも連携して円卓会議を繰り返し行いました。コモンズ設立15周年事業として行ったフューチャー・セッションは、他とつながって何かをしたいという人が集い、未来に向けたアイディアを融合させる中から新たなプロジェクトを生みだす仕組みとして大きな可能性があることがわかりました。

コモンズのミッションにもある社会的排除や心の壁をなくしていくことに関しては、仕事で来県したブラジルやフィリピンの方や原発事故で避難を余儀なくされた方々との関わりの中で、「いつまで居るかわからないという曖味な立場」や生活課題が見えないという情報の壁が、地域での孤立や行政の課題対応の遅れの一因になっていることがわかってきました。電話相談など生活困窮者支援事業でも、人間関係で悩み、孤独や生活苦を強く感じていながら生活保護や年金制度から漏れている人が多いことが見えてきました。景気回復が言われていても、見えないところで広がっている生活の困窮を見えるようにし、他人事を自分たちの課題にしていくことが重要です。「自己責任」を重視する風潮や政策のもとで孤立しがちな人をエンパワーして自助グループを増やし、制度外の福祉や、将来に希望が持てる教育、収入がない人でも住める場所、福祉的な就労の場などの支援策を創りだしていくことがNPOの重要な役割だということを、自らも実践しながら発信していきます。そしてそれらの活動を支える寄付やボランティアの重要性を子どもから大人まで伝えながら、「いばらき未来基金」を徐々に育てていきたいと思います。 このような活動の実践と気づきを踏まえて、以下の5つの柱で現在事業を展開しています。 ①市民活動団体の運営支援に関する事業 　会計や資金獲得などに関する講座を各地で行い、プロジェクトや組織をマネジメントする人材を育成しています。 ②持続可能な地域づくりに関する事業 　多様な組織が集う場を設け、行動する市民を増やし、異業種連携や遊休施設活用のモデルを作っています。 ③寄付社会づくりに関する事業 　子どもから大人まで、寄付の成功体験が得られる機会をつくり、いばらき未来基金を膨らませます。 ④孤立を防ぎセーフティネットを広げる事業 　相談で見えた諸課題の解決方策を地域に発信し、課題を持つ人が主役になれる場を共につくります。 ⑤学ぶ権利と機会を広げるための事業 　学習機会や受験のバリアをなくし、キャリア教育や、学習支援ボランディアを増やします。 上記の事業の柱や運動軸のもとで、他セクターのコラボレーションを継続する一方で、県内各地にコモンズの役職員が出向く相談会や情報発信に力をいれ、コモンズ自体の見える化と約750の茨城のNPOのネットワークづくりに取り組んでいます。

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