市民活動団体の支援

認定NPO法人　あさお市民活動サポートセンター

「麻生市民交流館やまゆり」を管理運営しています。この施設は、麻生区を生活・活動の場としている人々が自由に集まり・まじわる麻生区のコミュニティの核となる施設で、さまざまな活動を支援する市民活動の拠点と位置づけられております。現在、利用登録団体が630を超え、運営は50名を超えるボランティアで支えています。

活動は多岐にわたっておりますので、下記ＨＰを参照ください。 http://web-asao.jp/yamayuri/

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公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム（KFAW）

1990年10月20日、北九州市に創設されて以来、市内での活動はもとより国内外にまでその活動範囲を拡げ、北九州市の女性と他のアジア太平洋地域の女性たちの架け橋となっています。日本及びアジア地域の女性のエンパワーメント、男女共同参画を目指し、「まなびあう」「ふれあう」「たすけあう」をテーマに、事業活動を展開しています。

① 調査・研究事業 研究員研究、KFAW客員研究員による調査研究、KFAWアジア研究者ネットワーク活動を行い、調査研究活動を充実させるとともに、プログラム開発やセミナーなどの開催による研究成果の発信を行っています。実施した調査研究結果や外部の専門家による研究成果を広く共有・発信し、ネットワーク化を図り、実践的なプログラム開発に生かし、男女共同参画社会づくりに貢献しています。 ② 「アジア女性会議―北九州」等の国際セミナーの開催 アジア地域の女性たちが抱える問題をともに考え、相互理解と国際協力を通じてアジアの女性の地位向上を図るため、毎年国内外から専門家を迎え、講演、パネルディスカッションなどを開催しています。 ③ 広がる海外とのネットワーク 海外のジェンダー関連組織とのネットワークを構築し、交流協定締結等を通じて、日本及び他のアジア地域のジェンダー平等に関わる問題について、双方の課題や経験について交流を深めています。 ④ 情報収集・発信事業 情報誌『Asian Breeze』の発行、KFAWホームページやfacebookページの更新、海外通信員事業を実施して、アジア・太平洋諸国を中心とした海外についての情報の収集や発信に努めています。 ⑤ 北九州で学ぶ世界のジェンダー行政官たち（JICAセミナー） アジア太平洋地域を中心とした女性の地位向上に向けた取組みとして、1992年より、ジェンダー主流化政策をテーマとした研修をJICA から受託して、毎年実施しています。2002年にはJICAから「国際協力功労者賞」を受賞しました。これまでに89カ国343名のジェンダー行政担当官が、北九州市でジェンダー主流化政策を学び、世界でご活躍されています。（2014年度末現在）　 ⑥ 男女共同参画センター運営 北九州市立男女共同参画センター・ムーブ、北九州市立東部勤労婦人センター（レディスもじ）および北九州市立西部勤労婦人センター（レディスやはた）の管理運営等を指定管理者として行っています。北九州市の男女共同参画社会の推進を担う拠点施設3館を有機的に連携させながら、男女共同参画社会の形成に向けて各種男女共同参画事業を実施するとともに、ムーブフェスタや開館記念行事の開催、相談事業、情報事業等を行っています。

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公益財団法人　京都府国際センター

多文化共生のための地域づくりとして、主に以下のことを行っています。（１）外国人住民への日本語学習支援（教室の開講）とボランティア研修や日本語教室の立ち上げ支援等の府域の日本語学習環境整備、（２）災害時、緊急時の外国人支援として、外国人住民や支援者を対象とした研修会や多言語対応のための訓練の実施、（３）教育分野において、外国につながりをもつ子どもや保護者を支援するための研修会の実施や冊子等の発行、（４）外国人留学生を対象に日本における生活・就職活動相談窓口を設置するとともにキャリア形成を支援するため企業・留学生の交流会の実施。

その他、府民の国際理解に資するためのセミナーやワークショップ、留学生と地域住民の交流を促進するホームステイ等を実施したり、ＪＩＣＡ京都デスクと連携しながら、イベント等を通じて国際協力団体の活動を支援しています。

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特定非営利活動法人　会津阿賀川流域ネットワーク

近年、地域住民の市民活動への参加意欲の高まりや、個性豊かな自立型地域社会の形成の気運の高まりを受けて、市民団体等の活動に対する社会的気運が高まっています。河川においても、環境保全活動、学校教育を含めた学習活動、河川を生かしたまちづくり活動等、様々な分野において多くの市民団体等が,全国規模で活動が行われるようになってきています。

ここ阿賀川流域においても、河川に関わる活動団体が１２０余あると言われています。このように、川や水辺への注目が進んでいる中で、様々な分野で自立した川の活動団体が見られることは、同じ仲間として大いに力づけられますし、これからの川や水環境、そして地域のあり方を考えて行く上で大いに期待できる環境と考えます。 しかしながら、それぞれの活動ついて言えば、他の地域の活動については、あまりにもお互いに知らないことが多いように思います。それぞれの地域、上下流の情報交換の無さが実感させられます。 こうした背景に鑑みて、同じ目的を持って活動をする同志が集まって、会津地域の振興には、阿賀川流域の健全な自然や水環境が不可欠あると言う認識に立ち、これを構成る阿賀川流域の歴史・風土・文化・生活をとおして、地球環境の根幹とも言いる水環境を担う「川」を理解し「川に学ぶ」と言う理念のもと、流域の豊かな自然と清らかな水に恵まれ、自然環境を健全な状態で次世代に継承していく活動をはじめ、全ての地域活動を結集して、普遍化に向けて産学官民の連携のもと、様々な分野を超えた活動を展開することは、極めて有意義であると考えます。 そのために、私たちは「特定非営利活動法人会津阿賀川流域ネットワーク」を設立し、意欲ある会員を募り、特定非営利活動法人団体として、水環境の保全・体験活動指導者の育成・各種支援活動等を通じて、会津地域が健全で良好に発展ことを目標としています。これらの活動目標は、次世代の人材を育てる教育の推進、地球環境をも視野に入れた環境保全、総合的な学習の時間の支援による子どもの健全育成、川づくり助言による地域安全活動等々広く公益に寄与するものと確信しています。 当会は、設立当初から水環境保全の啓蒙及び保全事業のほか、地域安全活動を行政機関との連携により、その推進を図ってきました。今後においてもこれまでの事業を継続的に実施すると共に、会員団体との協働のもと次世代の人材育成を図るための川の指導者の育成、更には会津水環境を学ぶ総合的な学習の時間の支援活動を実施し、子どもたちの水関係への関心度の向上を図り、阿賀川流域水環境保全に力を傾注していきます。 また、近年異常豪雨により多発する河川災害に鑑み、当会の定款事業として掲げている市域安全確保のための事業にも取り組み,阿賀川住民参加型河川管理作に参画したことで、会員の防災意識の向上が見られました。河川管理者と協力、協働し河川災害の軽減等に役立つ活動にもなっています。 更に、近年の経済・社会環境は急速に変化していることから、公共サービスにつても“民営化“など官民の役割分担の再構築が進められています。国土交通省においては、平成25年6月12日に公布され河川法に基づき河川協力団体制度が創設されました。また、この制度は地方整備局長の指定認定が必要で、当会も認定申請書を提出して平成26年3月27日に、河川協力団体に指定されました。これにより当会の事業計画はこれまでと大きな変化はありませんが、河川協力団体（河川事務所と協働）で活動する5カ年計画とこれまで行ってきた活動の2本立て行うこととなりました。 なお、当会の平成27年度の事業計画は次のとおりです。①会津新米ウオーク（新規、活動時期は10月）、②オキナ草育種活動（継続、活動時期は5～10月） 通常事業活動（特定非営利活動に係る事業） ①　地域安全確保活動 　　水害による詐害を事前に防ぐため、河川堤防を管理し除草作業、堤防点検、河川情報を収集し河川管理者と協働し河川災害の軽減活動を実施します。 ② 水環境保全活動 　　環境保全の大切さを啓蒙すると共に、綺麗な水のシンボルである「イトヨ」を保護し、イトヨの生息地調査を行うと共に、現存するイトヨ池を整備管理しています。 ③ 河川環境保全活動 　　河川環境保護の観点から河川管理者で施工した、阿賀川自然再生事業個所を調査し自然度の「再生状況のデーターを収集集積」し河川環境の再生に寄与します。 ④ 総合学習支援活動 　　学校・幼稚園及びの子ども会等からの河川を利用し、学習を希望する全てのものを対象に支援活動を実施します。 ⑤ 団体会員が実施する事業活動支援（助成事業） 　　会員が活動する事業で、当会の定款に符号する活動で理事が承認した事業を支援します。

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NPO法人エンゼルネット

幼児教室＋おけいこ事＋保育機能＝幼保一体型のフリースクールで、国の推奨する「認定こども園」の考え方に賛同した保育施設「プレスクール・エンゼルネット」の運営を中心に活動しています。京都市内で１番最初に『認可外保育施設指導監督基準』に適合した施設です。

「子育ては地域で行うもの」と考え、核家族家庭の身近な子育て支援の場となったり、高齢者ボランティアの方にも保育士と一緒に子どもたちと関わってもらったりする場ともなっています。高齢者ボランティアの方に参加して頂くことで、保育園として保育士と子どもだけの関わりではなく、地域の方々との交流の場となってきています。 また、育休中や第2子以上妊娠の家庭への無償保育等も行い、安心して子どもを預けられる場として、少子化を食い止めていけるよう活動しています。そして、この活動は女性の社会進出、就労支援にもつながっています。

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公益社団法人日本キャンプ協会

「キャンプ」と一口に言っても、さまざまなものがあります。家族や友だちと行くレジャーとしてのキャンプをイメージされる方が多いかと思いますが、日本キャンプ協会が中心的に扱っているのは、教育的目的をもって行われるオーガナイズド・キャンプ（Organized Camp）というものです。組織キャンプと呼ばれることもありますが、キャンパーの成長を意図してさまざまな事前準備を積み重ねたうえで行われるキャンプです。

オーガナイズド・キャンプには、「自然の中での活動」「グループでの生活」「挑戦の要素のある活動」といったキャンプの特徴を十分に理解した指導者の存在が不可欠です。「キャンプインストラクター」「キャンプディレクター」といった資格制度を設けて、指導者養成を行い、キャンプの普及を図るのが私たちの仕事です。 全国46の都道府県キャンプ協会が指導者養成の講習会を行うとともに、一般向けの普及事業、指導者のブラッシュアップのための研修会などを行っています。

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認定特定非営利活動法人神奈川海難救助隊

船舶を使用して、東京湾や相模湾等で海難事故防止の海上安全パトロール及び海洋環境保全の浮遊ごみ回収を実施しております。また、桜まつりや運河パレード等に参加し、地域活性化に協力しております。体験乗船を実施し、多くの市民に当団体の活動を理解してもらいます。地震等災害発生時には、被災者・被災地の早期復興支援活動をも行います。

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公益財団法人いづも財団

１）公開講座…年５回程度公開講座を行い、出雲文化について学んでいただいています。内容については書籍としてまとめて出版いたします。　２）助成金…個人・団体による調査研究、無形（民俗）文化財・有形（民俗）文化財の保存修理、そして地域の活性化につながる活動への財政的な助成を毎年実施いたします。　３）会報の発行…年２回会員また会員以外でも希望者へ提供します。　４）ふるさとの森再生事業…島根県内各市町村に常緑広葉樹による多種多様な動植物を育む日本古来の森の再生を目指します。

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公益財団法人どうぶつ基金

公益財団法人どうぶつ基金は1988年創設以来、人とどうぶつが幸せに共生できる社会づくりに貢献してきました。どうぶつ基金が基軸として行っている「さくらねこ無料不妊去勢手術事業」は、全国で殺処分される猫の8割近くが生まれて間もない子猫であることから、ノラ猫に不妊手術を実施する「ＴＮＲ活動」を行うことが、蛇口を閉める予防的活動であり、殺処分数や猫の苦情の減少につながると考え、全国の獣医の協力により毎年、数千頭の施術を行い殺処分数の減少に貢献しています（26年度は7,000頭以上に実施）。

※TNRとは、【Ｔｒａｐ捕獲】、【Ｎｕｔｅｒ不妊手術】、【Ｒｅｔｕｒｎ元の場所に戻す】の略称です。

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特定非営利活動法人みはらまちづくり兎っ兎（とっと）

みなとオアシス三原運営主体でもあるので、三原港湾ビル１階を拠点として、手作りの品、島の特産や三原の土産などの販売、そして船待ち時間など過ごす港カフェとして活用し、行政や観光協会との協働で、イベント企画を行っています。港のクルージング、ナイトジャズカフェ、ヨットイルミネーションなども関係機関との協力により実施しています。

ボランティアロード活動としては、港湾ビル周辺の花壇整備を行うなどして行き交う市民や観光客には楽しんで貰っています。島から通学する生徒達（小学生から大学生）が船待ち時間や、宿題やおしゃべりの時間に活用しています。 三原市市民活動サポートセンター、社会福祉協議会との連携でボランティアの受け入れなども行っています。起業希望の方のコーヒー試飲会、カレー月一カレー屋さんを企画・支援、二方も秋にはープン予定です。

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特定非営利活動法人　八幡浜元気プロジェクト （通称　ＹＧＰ）

アートプロジェクトとして「かまぼこカーテン」制作を行う際、東京から日本大学の学生約20名が八幡浜に約1ヶ月滞在しました。この1ヶ月は、八幡浜市民にとって刺激的な１ヶ月になりました。商店街を賑やかな声で駆け抜ける学生、真夏の暑い中、制作に取りかかる学生、地元の祭りに参加する学生。八幡浜に縁もないよそ者たちなのに、住民の皆さんは、気になって仕方がない。お菓子の差し入れや手伝いなどが自然に行われるようになったのです。学生たちの賑やかな声や熱意、発想などは、八幡浜へ新たな風を吹き込みました。若い力を活用することは、地元の「土」地を耕す「風」となり得る、そう実感したプロジェクトになりました。ＹＧＰは自らの若さを活かし「サプライズ」をしかけるだけでなく、外部から若者やよそ者を活動に呼び込みながら、地域を良くしていくことに挑戦しています。

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特定非営利活動法人 奈良県レクリエーション協会

「生涯にわたり、健康で豊かな人生を、多くの仲間とあたたかいふれあいを通して、『市民とともに創り、楽しむレクリエーション』を目標に、活動を続けています。１）健康体操部　２）ネイチャー部　３）スポーツ・レクリエーション部　４）広報部５）人材養成部　６）子育て支援部　７）派遣事業開拓部　基本的にはこの7つの事業運営委員会で活動をしております。２）のネイチャー部では、年間5～6回の割合でウォーキングを実施しており、「歩育」と名付け、歩きながら自然や歴史を学び、五感を養い、感性を高め、豊かな人間性を育むとり組みを展開しております。

ただ歩くだけではなく、レクリエーション協会ならではの「あそび」を取り入れ参加者のみなさんに楽しんで頂いております。

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NPO法人体験ひろば☆こどもスペース四日市

活動の３つの柱：子どもの体験活動、居場所事業、子育て支援事業【主な子どもの体験事業】・小学生の自然体験「トムソーヤの森の家」（月3回土曜日野外で過ごし、森を探検したり、火おこしをして昼食を作ります。子ども達が自分のすることを自分で決めて過ごします）・文化芸術体験（年齢に応じ1年に３～５本の舞台芸術作品鑑賞します）・表現ワークショップ「ヒップホップダンスワークショップ」（ダンスを通じて心と体を開放し、仲間との関係を築き、自分を表現する事を目的とします）・「プレイセンター☆こどもスペース四日市」（ニュージーランドのプレイセンター活動をお手本に、親が運営と保育を担う保育プログラムです。）

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公益財団法人　石川県文教会館

教育関係事業として、教育相談、国際理解講座（英米文化、韓国文化、中国文化）を展開しております。当初ＣＬＣ（英語コミュニケーション教室）として始められ、現在まで脈々と受け継がれている看板事業です。平成２年～平成１３年には海外ホームステイ（高校・大学生対象）を実施し、若者のグローバルな視点醸成に寄与しました。残念ながら平成１３年をもって、国際情勢の悪化等により終了いたしました。

芸術文化振興事業としては、地元劇団公演、クラシックコンサート、講演会、教育文化研究会を展開し、特に「文教クラシックコンサート」は、昭和６１年～平成１６年に至る１９年間７０回の公演を行い、県民・市民のクラシック音楽に接する機会づくりに大いに貢献しました。 現在、「文教アートウエイブ」として引き継がれ、先生方や子どもたちさらに地域の団体の舞台芸術活動を支援しております。 県内のアマチュア陶芸愛好家を対象に、昭和６２年より「県民陶芸展」を開催しており、今年度で、第２８回を迎えます。５歳から８０歳と幅広い年齢層の方が出品し、工芸石川を支える陶芸愛好者の裾野の広さを実感できる数多くのすばらしい作品が集まります。 平成16年から新たに、教育資料収集整理事業として県内の貴重な教育関係資料を散逸・廃棄から守り、調査収集を継続しております。 平成17年には、「いしかわの教育あゆみ展」として、収集した資料を展示し、好評を博しました。また平成18年からは、「教育資料ロビー展」として県内各高校さらに教育テーマに沿って常設展示しております。

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特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉

主な業務としては、環境保全に係る「啓発・相談助言」「活動支援・交流連携促進」「指導者育成」「調査研究・情報提供」が挙げられ、特に埼玉県内での地球温暖化防止のための省エネルギーや自然エネルギーの推進を図っています。

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特定非営利活動法人　ゆずりは学園

フリースクール、高校中退、不登校、ひきこもり、発達障害の対応

里山、里海の自然環境の保護と仲間作りを行っています。

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特定非営利活動法人　パートナーシップ・サポートセンター

軸となっているのは「パートナーシップ大賞」事業です。NPOと企業の優れたパートナーシップ事例を選出し表彰することにより、営利と非営利という本来相容れないと考えられていたNPOと企業の協働が可能であることを示し、その具体例によって「協働」の意味や価値、重要性を社会にアピールし、両者の協働を推進することを目的としています。

2002年から既に第11回まで開催しており、これまで全国38都道府県から293事業の応募がありました。 この事業を中心に、コーディネート事業、コンサルティング事業、教育啓発事業、調査研究事業、情報発信事業等を展開しています。

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特定非営利活動法人しみん基金・KOBE

当基金は、阪神淡路大震災をきっかけに設立されたコミュニティ・ファンドで、被災地を中心に活動する草の根市民活動に対する支援を通して、震災で学んだ「市民主役の市民社会形成」を目指しています。

そこで当基金の主要な事業は、神戸市とその周辺地域に存在するNPO／NGO・ボランティア団体を資金面で支援する年１回開催の助成事業となります。 地域の中で様々な障壁に立ち向かいながらも、社会的課題の解決に自律的に取り組んでいこうとされる市民活動の芽生えを、市民自らの手でお互いに支えあい大切に育てていこうという「草の根」支援が当基金の精神です。 これまでの16年間で、延べ161団体に累計約5,694万円以上の助成金を交付してきました。この財源は、市民一人ひとりからの暖かいお志によるもので、助成先選考にあたっては市民目線での審査を公開投票というかたちで実施してきました。

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特定非営利活動法人　博物館活動支援センター

現在日本には５０００館を超える博物館があり、多様な活動を行っております。特に国立や県立博物館を除く中小規模の博物館は限られた予算と職員により、さまざまに工夫をこらし地域社会の発展に貢献すべく活動をしています。私たちはそうした厳しい環境の中で活動している博物館職員（学芸員）への支援と、一般市民が博物館に一層関心を高めていただくための事業を推進しています。

主な事業は世界文化遺産への登録など話題を集めているテーマについての特別講演会の開催、郷土博物館の運営に貢献する市民団体への支援活動、博物館資料の保存技術に関する講習会の開催、博物館の知られざる活動と役割に関心を持っていただくための連続講座の開催等を行っております。

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公益財団法人　公益推進協会

最も新しい寄付のカタチ・・時代は今「寄付」から「基金」へをスローガンに掲げ、個人又は企業による「マイ基金」の設立を支援し、非営利団体に助成する助成団体です。では「マイ基金」とは何のことだと思いますか。もし、猫好きの「田中太郎」さんが、野良猫の対策に力を入れているNPOに寄付したいと思ったら、公益財団法人公益推進協会の中に「田中太郎猫たすけ基金」をつくります。そのお金は確定申告の際に寄付金控除として扱われます。そして基金は、公益推進協会が「募集、応募受付、選考、助成、報告徴収」等の一連の手続きを全部代行します。さらに、助成金をもらった人たちは、「田中太郎」という名前を一生忘れないでしょう。それが「マイ基金」なのです！！

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NPO法人ジャパン・リーガル・パートナーズ

毎月１回定例会を開催し、勉強会と懇親会を行っています。士業や専門家は、自身の専門分野以外に他の専門家の協力も必要なことが多く、一方、経営者は専門家と知り合う機会が少ないのが現実です。当会を活用していただき、定期的に参加することで人脈の形成を図り、困ったことがあれば、相談できる専門家を見つけられる又は紹介を受けられる場としていただくことができます。

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公益財団法人あすて

社会貢献事業全般を推進していますが、現在は「ものづくり」「環境」「国際」を主要事業テーマにしています。中でも、2013年度から進めている「森のプレゼント事業」は、豊田市の7割を占める森林資源である間伐材を活用し、木工ボランティアが木工製品を作り福祉施設等へプレゼントするという事業で、間伐から製材、加工、製品づくりなどをあすて内で一貫して行っており、車の街・豊田市の特色を活かし、多くの元技術者が参画しています。

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NPO法人クロスフィールズ

日本企業の社員を、アジア新興国のNPO等にボランティアとして派遣する『留職プログラム』を中心とした活動に取り組んでいます。日本企業のリーダー育成に貢献すると同時に、企業の力を使って現地NPOの課題解決を加速するというふたつの目的を持った取り組みです。この取り組みを通して、「社会の未来と組織の未来を切り拓くリーダーを創ること」というミッションを果たすことを目指しています。

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特定非営利活動法人ボラナビ倶楽部

ボランティアニーズのマッチングを目的にした無料ボランティア情報誌「月刊ボラナビ」を毎月1.5万部発行し、札幌市内の公的施設や大学、書店、スーパー、駅、店など千ヶ所以上に配置し続けています。検索サイト「ボラナビ・サーチ」にも2,400件以上の情報を掲載しています(数字は2015年7月時点)。

「お独り様会」は、孤立しがちな独身者同士が、寄稿とオフ会を通じて同性・異性の仲間をつくれる点でユニークな取り組みです。NHK全国放送で2回、地元のマスコミでも何度も紹介されています。昨年（2014年）度はオフ会を66回実施し、のべ1277人（実人員198人）が参加されました。

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NPO法人 いんしゅう鹿野まちづくり協議会

いんしゅう鹿野まちづくり協議会は城下町鹿野において町並みを活かした「藍染め暖簾」「家号瓦」等の軒下演出、「いんしゅう鹿野盆踊り」「虚無僧行脚」等の賑わいづくり、活動拠点「鹿野ゆめ本陣」食事処「夢こみち」等の空き家活用、「鹿野まちづくり合宿」開催、「神山・尾道・鹿野連携プロジェクト」等の地域間連携、地域内連携による「タイムズ」発行など、地域文化やまちなみを活かし魅力ある地域を目指した活動を行っています。

空き家活用・移住定住支援では住居、飲食店、工房、ショップなど20ヶ所を超える空き家活用を進めるとともに、平成25年度より鳥取市から「鳥取市移住定住空き家運営業務」を受託し、平成26年度は12組、21人の移住者を受け入れました。 最近は江戸期建築の活用や農業の課題解決など新たな取り組みも始まっています。

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特定非営利活動法人 アクティブSITA

●障碍者のICT技術習得を通した就業支援、●個人ベースでは「相談室」による個々人の支援と共に、支援する側の活動家養成、●町内会自治会の活動や各種ボランティア団体の活動をICTの力を活用して活性化する支援、に特化して活動しています。

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特定非営利活動法人　WE21ジャパン

WE21ジャパンは、世界で起きている環境破壊・貧困の解決にむけて、気づき、考え、行動していく市民をひろげる活動を行う団体です。市民の皆さんから物品寄付をうけ、ボランティア参加で販売・運営するチャリティーショップ「WEショップ」を拠点に、リユースとリサイクルを進め、その収益でアジアを中心とした世界約30か国の人びととの民際協力を行っています。またこれらの活動から見えてきた、環境・貧困・人権などの問題について学ぶ“共育（ともいく）”、解決にむけた調査や働きかけを行う“政策提言”を進めています。

WE21ジャパンは、神奈川県全域で36のWE21地域NPOと連携し、WE21ジャパン・グループ全体の活動を推進しています。WE21ジャパンの団体名は、「WE」はWomen’s Empowerment（女性が力を付ける）の略で、女性たちが力を発揮して21世紀の世界を変えていこう、そしてこの輪を日本中に広げようという意味になっています。

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子ども文化地域コーディネーター協会

地域に生きる子どもを主体とし、地域に生きる"人と人"、"人と地域"、そして"地域と地域"を文化・芸術活動を通して紡ぎ、より豊かで前向きな未来地域社会の構築を目指しています。その担い手として子ども文化地域コーディネーターを養成しています。

地域に生きる子どもたちの健全育成を支援し、地域に生きる大人と子どもとのより良きコミュニケーションを構築するために、子ども文化地域コーディネーターが地域の文化芸術活動の推進・普及を行います。

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特定非営利活動法人フリーマーケット主催団体協議会

フリーマーケットの開催及び市民団体に対する財政的支援をしています。

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NPO法人岡山NPOセンター

これから特に力を入れたい活動をご紹介します。1つ目は「地域連携センター」事業です。岡山市との協働で発足した「ESD・市民協働推進センター」の機能や実績をもとに岡山県及びその他の市町村との協働の可能性を広げていきたいと考えています。

2つ目は「NPO事務支援センター」事業です。特に当センターが開発した「事務力検定」は全国の中間支援組織等の賛同と協力を得て開催地域が飛躍的に広がりつつあり、これからも岡山県内のみならず全国の非営利セクターの組織基盤強化に寄与していきたいと考えています。 3つめは岡山県からの指定管理を受けて運営している「ゆうあいセンター」事業です。県域の支援施設としての役割を追求しつつ、より多くの岡山県民にボランティアやNPOに参加するきっかけを提供していきたいと考えています。

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特定非営利活動法人　キャルスステーション

官民主催のIT講習で一般的な基礎技能講習では、期間も短いため広く浅く行うしかなく、また一般に有る町のパソコン教室でも資格を取るなど、実際仕事として必要な部分については全く教えてくれないのが現状です。

本来目的を持った方にはそれらの教室に通っても、それぞれ中途半端な満足でしか双方が指導できず、個々の職業に合わせた目的（例＝土木建築業界では電子納品に必要なパソコン基礎技能）に合わせ、それぞれのレベルや環境に応じて対応しています。 それ故に、どの業種でも対応しきれるとは言い切れませんが、土木業で始まったこのサービスも不動産業や医療、まちづくりや学校のシステムを作るなど複業種へも展開してきました。

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特定非営利活動法人　キッズタウンおおむら

NPO法人キッズタウンおおむらは「こどもを核としたまちづくり」を掲げ、こどもたちが取り組む音楽活動を通じて、まちづくりに参画する機会の創出に取り組んでいます。東日本大震災発生時には、現地に行けないこどもたちが、被災地のこどもたちを励ましたいとの思いから、こどもたち自らが作詞・作曲・演奏・収録に取り組み、制作した震災復興支援アルバム「BRAVE～勇気～」を被災地の児童館・学童保育所など約400か所にお届けしました。また、平成22年度からは、障がい者の皆さんの工賃アップに寄与する事業として、自治体・社会福祉協議会・障がい者就労継続支援施設(12事業所)とともに「障がい者施設商品ブランド化事業」に取り組んでいます。

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公益財団法人京都市環境保全活動推進協会

京都議定書が採択されたCOP３の開催を機に、京都の様々なパートナー（市民／地域コミュニティ、NGO／NPO、教育機関、事業者、行政等）と共に、京都から「地球温暖化防止活動」やより広い「環境保全活動」を広げていくことを目的に活動を開始しました。

活動内容については、「地球温暖化」、「環境問題」という何か大きく、つかみどころのないものをより多くの方に自分事として考えていただき、行動に移していくことが大切だと考えています。また、京都には多くの環境団体や環境の取組みをしている方がいますが、それらの活動を支援し、つなぎ、広げていくことが点から面での環境保全活動につながっていくと考え、行っています。

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NPO法人シニアライフセラピー研究所　亀吉

当法人は神奈川県藤沢市の鵠沼地域の福祉の向上を目的に活動しています。通称『亀吉』と地域の方に呼んで頂いています。現在は障がい者を対象とした就労支援事業所であるコミュニティカフェの運営、障がい者グループホームの立ち上げに力を入れていますが、介護保険や障がい福祉などの制度に拘らず、街の生きがい便利屋、移送サービス、子育ち支援、福祉よろず相談窓口など包括的な福祉サービス事業を行っています。福祉サービスと並び、力を入れているのはボランティア育成事業です。傾聴ボランティア養成講座、傾聴研究会、県や他自治体など外部への傾聴講師派遣、傾聴ボランティア団体の活動支援などを行っています。さらにボランティア活動として地域の住民自治を行う会議へ参加し、一住民として参加者の皆さんと共に、認知症をめぐる課題へのソーシャルアクションを試みています。内容は地域全体での認知症サポーター養成講座の開催や、認知症当事者会（認知症カフェ）としての『脳活倶楽部』や、『若年性認知症家族の会』などに関わっています。

また地域に開かれた勉強会として、福祉倶楽部＠鵠沼を月例で開催し、専門職に限らず福祉にまつわる課題についての講義や事例検討などで学びを深めています。 その他にはタイ・チェンライの福祉施設や山地民の集落や寮を訪ね、改めて福祉（幸せ）とは、を共に考える『海外福祉研修ツアー』の開催、ひとりでは旅行に出ることが出来ない方のための『夢をかなえるツアー』を開催しています。 多岐に渡る事業ですが、１０年目を迎えて振り返れば、すべては法人理念である「こころ」「出会い」「夢」を大切に、その都度地域にある課題やニーズと向き合い、活動を重ねてきた結果であると受け止めています。

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特定非営利活動法人　にいがたＮＧＯネットワーク　（略称＝Ｎネット）

１．発展途上国への支援を目的とした県内ＮＧＯとの連携を強化し、各ＮＧＯの活動の普及啓発を図っています。　　２．流動的な国際情勢に即応するための調査研究を継続的に実施し、国際理解教育の促進を図っています。　　３．外国人と地域住民との円滑な共生を促進するための諸課題の解決に取り組んでいます。

　概ね以上３点を活動指針としています。

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新潟市市民活動支援センター運営協議会

まちづくりなど市民活動の拠点施設として、情報収集や提供、団体間の交流、相談など、さまざまな活動の場として開設した「新潟市市民活動支援センター＝愛称はNCCT(ニコット)」を運営しています。

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公益財団法人 京都地域創造基金

京都地域創造基金は、2009年に300人を超える市民からの寄付により設立した日本初の市民コミュニティ財団です。社会全体のお金の流れを変え、行政では対応しきれない社会の問題解決に取り組む市民活動を活性化するための、地域を支える新しい資金循環のしくみづくりを目指しています。

具体的には、下記のような内容で、地域の課題解決に取り組んでいます。 1.まだ表面化していない地域の課題を「見える化」し、地域の資源とつないで社会のしくみを整える。 2.寄付サイトの運営や、寄付つき商品、チャリティイベント、募金箱プロジェクト、遺産や不動産寄付、融資、投資信託など、さまざまな寄付の機会を提供する。 3.それらみなさまから託された寄付を、厳正な審査を通った信頼ある事業に届け、成果や課題を社会へ伝える。（設立から現在までの寄付総額：約2億3500万）

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特定非営利活動法人セカンドリーグ神奈川

私たちの活動は、中間支援団体として子育て支援を主に、農業のように地域団体が育むのを支援する活動だと思います。例えば暮らしの中にある課題や問題をどう解決したら良いのか状況を掘り起こし（耕作）、実際にそれを課題として整理（畝作り）、解決するための企画や情報の提供（種蒔き）、フォローや専門家、他団体をコーディネート（水や日光と栄養）することで、地域イベント開催や出店の機会や活動の場作り（発芽）、そしてその地域の方々が自らの力で次へのステップ（生育）に向けて、強い日差しの時には日よけになり、倒れそうなときは支柱になるなど、花を咲かせ種ができる過程を支援・応援する活動です。

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特定非営利活動法人さばえＮＰＯサポート

個別の事業などもたくさんしておりますが、当団体の一番大切な業務は、地域に根ざした「中間支援」を行うことです。個人と団体、民間と行政、あるいは様々な市民活動団体間の調整など、それぞれの当事者の“中間”に位置して、アイデアをまとめたり、役割調整をしたり、地域全体の課題解決に向けたプロジェクトの“お手伝い”をしたり…というのが内容です。少しわかりづらいと思いますが、「コーディネーター」「ファシリテーター」「プロデューサー」などの“団体版”というイメージが近いかもしれません。

地域の市民活動団体さんを紹介する冊子『ＯＳＡＮＰＯ』の発行や、市民活動の祭典として「さばえＮＰＯまつり」などの開催も企画・運営しています。

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認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ

茨城NPOセンター・コモンズは、新しい公共支援事業の中で多様な主体による議論を経て策定された『茨城県新しい公共推進指針』を具体化するための活動を2012年度よりスタートさせました。具体的には、社会から取り残され孤立することのない「居場所」と「出番」のある「みんなの社会」を標榜し、学びあい、助け合い、分野を越えた協力などをコーディネートする人材の育成に取り組みました。地域の空きスペースの活用などをテーマに企業や大学とも連携して円卓会議を繰り返し行いました。コモンズ設立15周年事業として行ったフューチャー・セッションは、他とつながって何かをしたいという人が集い、未来に向けたアイディアを融合させる中から新たなプロジェクトを生みだす仕組みとして大きな可能性があることがわかりました。

コモンズのミッションにもある社会的排除や心の壁をなくしていくことに関しては、仕事で来県したブラジルやフィリピンの方や原発事故で避難を余儀なくされた方々との関わりの中で、「いつまで居るかわからないという曖味な立場」や生活課題が見えないという情報の壁が、地域での孤立や行政の課題対応の遅れの一因になっていることがわかってきました。電話相談など生活困窮者支援事業でも、人間関係で悩み、孤独や生活苦を強く感じていながら生活保護や年金制度から漏れている人が多いことが見えてきました。景気回復が言われていても、見えないところで広がっている生活の困窮を見えるようにし、他人事を自分たちの課題にしていくことが重要です。「自己責任」を重視する風潮や政策のもとで孤立しがちな人をエンパワーして自助グループを増やし、制度外の福祉や、将来に希望が持てる教育、収入がない人でも住める場所、福祉的な就労の場などの支援策を創りだしていくことがNPOの重要な役割だということを、自らも実践しながら発信していきます。そしてそれらの活動を支える寄付やボランティアの重要性を子どもから大人まで伝えながら、「いばらき未来基金」を徐々に育てていきたいと思います。 このような活動の実践と気づきを踏まえて、以下の5つの柱で現在事業を展開しています。 ①市民活動団体の運営支援に関する事業 　会計や資金獲得などに関する講座を各地で行い、プロジェクトや組織をマネジメントする人材を育成しています。 ②持続可能な地域づくりに関する事業 　多様な組織が集う場を設け、行動する市民を増やし、異業種連携や遊休施設活用のモデルを作っています。 ③寄付社会づくりに関する事業 　子どもから大人まで、寄付の成功体験が得られる機会をつくり、いばらき未来基金を膨らませます。 ④孤立を防ぎセーフティネットを広げる事業 　相談で見えた諸課題の解決方策を地域に発信し、課題を持つ人が主役になれる場を共につくります。 ⑤学ぶ権利と機会を広げるための事業 　学習機会や受験のバリアをなくし、キャリア教育や、学習支援ボランディアを増やします。 上記の事業の柱や運動軸のもとで、他セクターのコラボレーションを継続する一方で、県内各地にコモンズの役職員が出向く相談会や情報発信に力をいれ、コモンズ自体の見える化と約750の茨城のNPOのネットワークづくりに取り組んでいます。

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特定非営利活動法人わかやまNPOセンター

和歌山県全域を活動エリアとするNPO中間支援組織です。NPOの設立・運営支援だけではなく、防災・減災に向けた取り組みの支援をおこなっているほか、今後大きな問題になる可能性のある中山間・人口減少地域での地域づくりを支援する取り組みの検討を進めています。

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特定非営利活動法人ファストウェイ

ファストウェイのテーマは「自分でできる!」。NPOを法人にしたいと考えている人々が、NPO(法人)の基本をしっかり理解して、代行業者に依頼することなく自分たちの手でスムーズに手続きできるようサポートしています。

NPO法人の設立手続きは書類も多く、面倒だと思われがちです。しかし、NPOについてよく理解せずにお金を出して設立してしまうとあとが大変。報告書や登記などの書類が作れないと毎年多額の費用がかかってしまいます。 ファストウェイでは設立に必要な書式、記載例はもちろん、わかりやすい設立解説講座(聴く講座＋読む講座)なども用意していますので、初めての人でもスムーズにNPOの基本がマスターでき、スムーズに書類作成、申請ができるようになっています。 2004年の設立以来、多くの団体がファストウェイの会員としてNPO法人を設立しています。

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特定非営利活動法人　カシオペア連邦地域づくりサポーターズ

ＮＰＯ法人カシオペア連邦地域づくりサポーターズは、カシオペア地域（二戸広域５市町村）での地域づくりにおける活動助成事業を柱として、情報発信や団体間の交流促進を目指した特定非営利活動団体です。「地域のため」とか「活動の幅を広げたい」と考えても、資金面を中心になかなか活動を広げることが難しいという現状がありました。そんな活動を少しでもうまく進めることができるように、行政・企業・一般住民・ＮＰＯが一体となってこの地域の団体をいろんな面で支援してきました。現在は少し形態は変わってきていますが、「地域を元気にすること」が私たちの活動の目標です。

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あおもりＮＰＯサポートセンター

私たちの活動は、多岐に渡っています。青森県内のNPOの設立の相談や支援事業、県や国からの委託事業、自主事業が主な活動内容です。自主事業では、廃校の有効活用に取り組んでいます。廃校となった学校でカフェの運営、アートイベントやミニコンサートなどを開催しています。

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とちの環県民会議

本会は個人、団体、法人、行政の各会員の会費により運営され、会員が活動の内容に応じてそれぞれに参加しながら栃木県域で事業を実施しています。活動内容には、省エネライフ部会、地域循環部会、グリーン購入・啓発部会の３部会活動や温暖化防止のポエム（エコポエム）を小中高生に募集し表彰する事業、燃料電池車よるレースによる普及活動、温暖化防止を啓発する事業、環境保全に貢献した個人や団体等の表彰、県内の環境団体の交流会の開催など行っています。

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