認定NPO法人Malaria No More Japan

この活動について教えて下さい

我々の団体は、アメリカに本部を置く世界のマラリア制圧を目標とした団体です。本格的なマラリアに特化したNPO法人として日本では始めての団体。平成２７年６月１日付けで、認定NPO法人となりました。
　　
活動領域は、３つ。　アジア、アフリカでのマラリア対策としての現地支援、マラリアについての調査・研究と政策提言、さらに、アジアを中心とした地域でのマラリアの啓発活動を行っています。

日本では、マラリアは撲滅されて久しく（本土では昭和３１年、沖縄では昭和３８年にマラリア撲滅宣言をしています。）渡航者が海外で感染し帰国する輸入マラリアの症例は毎年５０から１００件くらいありますが、５０年以上、マラリアの国内での感染はおきていません。しかし、世界では、約２億人が毎年マラリアに罹病し、年間約６０万人（１分に一人の割合）が亡くなっています。その約８割がアフリカの５歳以下の子ども達です。そこで、我々の団体では、その事実を日本国内始め、アジア諸国でも広く認知してもらい、制圧にむけた対策の為、国、国際機関からの支援を促し、自らもそれを補完する形で、現地での支援を実施しています。

具体的に、アフリカでは、タンザニアで予防の為の蚊帳を配布、ザンビアでは、簡易診断キットと抗マラリア薬の配布、さらに、アジアでは、インドネシアでマラリア診断技術の向上の為、顕微鏡の寄贈や診断技術者のトレーニングなど、実施し始めたところです。

どうしてこの活動をはじめたんですか？

マラリアは、地球規模的な課題であるにも関わらず、日本では撲滅されてから５０年以上も経っていることから、すでに多くの人の関心から遠ざかってしまっています。

しかし、実際には、アジアにも、アフリカにも未だマラリアは存在し、多くの人を苦しめ、子どもの命を奪っています。グローバル化が進めば、必ず人の行き来が盛んになり、日本にもマラリアが再び入って来ないとは云えません。さらに、日本人もマラリアがある地域において活動することが避けられない時代になったことは事実です。

そこで、日本国内でも、それらの事実をしっかりと認識してもらい、マラリアについて予防・治療知識をより広く、多くの人に知ってもらうことが必要ですし、さらに、企業や一般市民からの賛同を得、支援を受け、マラリア制圧に向けて先にあげた３つの活動項目を日本国内中心に実施することにいたしました。

この活動の遣り甲斐や喜びはどんなときに感じますか

やや個人的なことになりますが、事務局長である水野は、５２歳で初めて、住友化学のアフリカでのマラリア対策蚊帳の事業立ち上げ（業務）を通じ、マラリア、アフリカの悲惨な事実を知り、その事実を広く、日本でも、またアジアでもより多くの企業人、市民に知ってもらい支援の輪を、企業や個人にも広げたいと考え、アメリカに本部をもつマラリア・ノーモアの日本支部立ち上げに参画いたしました。日々の活動を通じて一人でも多くの企業人や個人にマラリアの真実を知ってもらい、具体的に活動に賛同、或いは支援をしてくれる人が増えることは、それ自体でも嬉しいことですし、さらに、具体的な我々の活動を通じて支援してくれる企業や人が増えることで、具体的にアフリカやアジアでマラリアに苦しむ、或いは亡くなる人、特にアフリカの子ども達が亡くならないようになることはとても嬉しいことです。また、国、国際機関を通じての効果的な制圧運動と具体的なツールの配布で、毎年、マラリアの患者数、死亡者数が確実に減っている結果を知ることは、この活動をやっていて良かったと感じます。

今後の夢と目標を教えてください

関連する国際機関、或いは、国内・国外のNGOと協力して、２０３０年までには、アジアのマラリアが制圧され、安心して子育てが出来るようにすること。そのために、健康や医薬品、医療機器に関わる企業や産業だけでなく、日本のあらゆる企業が我々の活動に賛同し、支援して欲しいです。一般の個人も然りです。

２０２０年までには、現在支援を実施している地域（アフリカではタンザニア、アジアではインドネシア）での現地活動が活発に実施され、アフリカの対象地域ではマラリアで亡くなる子どもの数を０に、アジアの対象地域ではマラリアに罹る人を０にすることです。そこで培った経験やノウハウを他の地域にも拡大していけるだけの組織力（人、モノ、そしてカネ）を有する組織にしたいと思います。

この活動に参加してみたいと思う人にひと言

まだ、まだ資金力が足りませんが、ボランティアスタッフ、職員、あるいはサポーターを増やして行きたいと考えています。

昨年、デング熱が、７０年ぶりに日本に上陸しました。マラリアの再上陸の可能性もゼロではありません。また、グローバル化と地球温暖化は間違いなく我々、日本人のリスクをより大きなものにしています。我々の活動の目的や趣旨に賛同できる人がおられたら、ぜひ、力を貸して欲しいです。特に、現在は、資金力の強化とその資金を使っての現場支援の充実が課題です。その両方を安定的な組織にしていくことが当面の課題です。

まずは、そのために具体的なアイデアと企画、さらにその実践に力を貸してくれるプロボノを募集します。