開発途上国のよりよい労働環境づくり
公益財団法人 国際労働財団
活動エリア | 日本および世界各国 |
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ジャンル | 就労支援・労働問題 |
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当財団の主な事業は、世界の開発途上にある国々の労働組合指導者を対象に日本で研修を行う招へい事業、当該国のニーズに対応した現地セミナーやインフォーマル分野で働く人々の生活底上げを目指した草の根支援事業、児童労働撲滅滅を目的とした学校プロジェクト等を行う現地支援事業、そして広報事業、人材育成事業で構成されています。
当財団の労働分野における社会開発事業などの国際協力は、開発途上国の建設的な労使関係構築を通じて、産業発展に貢献するとともに、雇用安定に寄与しており、多くの親日的指導者を輩出するなど、日本外交の一翼を担ってきたものと自負しています。
2011年度からタイ、ネパール、バングラデシュで開始した、インフォーマルセクターワーカーを対象としたSGRA事業は、職業訓練や相互扶助組織づくりで着実に成果を収めてきており、人材インフラの整備を通じた国際協力として、国内外の関係者から注目されています。学校プロジェクトは、インドとネパールで、貧困から公立学校に通えない子供たちに基礎教育を行っています。
当財団は、「開発途上国の自由にして民主的な労働運動の発展と健全な社会・経済開発に寄与する」ことを目的として、労働分野における国際交流と協力を推進する組織として、1989年、連合によって設立されました。
1989年は連合設立の年でもあり、日本の労働運動が開発途上国の支援を本格的に行うための専門の団体設立機運が高まり、人材・財源の確保など様々な課題を克服して設立されました。
当財団の事業は、労働分野の国際貢献であり、顔の見える支援でもあります。
多くの開発途上国では様々な労働に関わる課題を抱えており、戦後の日本における労働運動が克服してきた経験が課題解決に役立っています。
当財団の事業を展開し、そうした課題が克服されることでその国で働く人の生活向上に寄与することができます。
2011年から、タイ・ネパール・バングラデシュにおいて、現地労働組合ナショナルセンターと連携したインフォーマルセクターワーカーを対象とした草根の根支援事業(SGRA)を展開しており、仕事がなかった方が起業したり、スキルを向上させて収入が増加したり、多くの方の生活改善を実現しています。
また、ネパール・インドにおいては児童労働問題の解決の一助とした非正規学校の運営を、やはり現地労働組合ナショナルセンターと連携して展開しており、子どもたちの可能性を引き出す事業も実施しています。
こうした事業に関わることができることに、大変遣り甲斐を感じています。
当財団の事業は、究極的には開発途上国の労働関連課題が解決され、必要がなくなることが最善だと思います。しかし、情勢が目まぐるしく変化する中で常に新たな課題が起きてきますので、現在の事業の継続と、情勢の変化に対応した新たな事業展開を実施し、引き続き開発途上国で働く人たちの生活向上に寄与していきたいと思います。
当財団は少人数で事業を展開しており、残念ながら定例的な職員募集は実施していませんので、新たなスタッフとして事業に関わるということは難しいです。
しかし、当財団が行うセミナー・シンポジウムに参加いただき、また、ホームページやメールマガジンなどで当財団の情報を活用いただくことが間接的にご支援いただくことにつながりますので、よろしくお願いいたします。
取材者のコメント | |
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古川勇樹 | 開発途上にある国では、労働環境や労使関係など未発達な部分が多い。不当な扱いを受けたり働いても働いても貧困から抜け出せないような状況もある。また子どもたちが貧困のため学校教育を受けられなかったり、幼くして働いているという児童労働問題がある。こういった問題はその国だけでは解決していくことができない。特に日本は産業の一部をアジア諸国に頼っている部分があるので、その努力が開発途上国の経済発展だけではなく日本自体の発展にもつながっていくことになる。開発途上国の子どもたちの健全な育成にも大きく寄与していくことだろう。 |
団体・プロジェクトの概要 | |
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代表者 | 南雲弘行 理事長 |
住所 | 千代田区神田神保町3-23-2 錦明ビル5F |
TEL/FAX | 03-3288-4188/03-3288-4155 |
お問い合せ | info@iloj.org |
URL | http://www.jilaf.or.jp/ |
主な受賞歴や実績
設立以来厚生労働省・外務省の事業を受託しています。