自然エネルギー中心の社会を目指して
特定非営利活動法人 自然エネルギー市民共同発電
活動エリア | 日本国内 |
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ジャンル | 地球温暖化防止 |
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市民参加による自然エネルギー発電事業を行っています。これまでに市民が資金を出し合って地域の方々と協力して作る市民共同太陽光発電所を5機設置しました。合計350kWになり、協力いただいた市民はのべ300名になります。自然エネルギーは地域の資源という考えのもと、発電所毎に環境イベントを実施したり、啓発活動などのために売電収入から「基金」を創設しています。
自然エネルギーの特徴は、地球温暖化防止し持続可能な社会を実現するエネルギーです。
様々な形態でどこにでも存在しているため、市民を中心に地域主体が普及するのに適したエネルギーです。
市民による普及は、自然エネルギーから得られる利益を地域に還元し、地域の自立や活性化をもたらします。
自然エネルギーの普及は将来性のある産業を発展させます。
資源紛争のない平和な社会の創造に貢献します。
多くの方が市民共同発電所作りに資金や労力を提供していただいた時です。
2015年4月に完成した泉大津汐見市民共同発電所では、泉大津市が下水処理場の空地を無償で20年間提供してくださり、市民41名が資金を出して発電所を作りました。発電所の工事は業者に請け負っていただきましたが、周辺の木の伐採、柵作り、看板作りなどを当会会員や市民がボランティアで行いました。
地球温暖化の進行は、人類の存亡にかかわると言っても大げさではないほど、急速に進んでいます。欧米諸国は積極的に自然エネルギーを受け入れる政策を実施していますが、日本は原発を優先して、自然エネルギーには熱心ではありません。
早い時期に、自然エネルギー中心の社会が実現できればいいと思います。
自然エネルギーを利用して、市民自らが発電事業をしたい!!と思う方、ぜひ一緒に活動しましょう。
取材者のコメント | |
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古川勇樹 | 原子力に頼らない国になることが最終的な目標として、再稼働するかどうかや廃炉にした後どうするかなど、日本のエネルギー問題はまだまだ続いていくことになるだろう。企業の行うエネルギー事業は営利目的の色合いが強いが、この市民参加型の発電事業はそれとは少し異なる。市民との距離の近い取り組みで、より身近にエネルギー問題を感じられることだろう。また親子教室などを開催することにより、これからの日本を担う子どもたちがエネルギー問題に関心を持つきっかけ作りができる。地方からもっと自然エネルギーが普及していくこと期待したい。 |
団体・プロジェクトの概要 | |
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代表者 | 和田武 |
住所 | 大阪市中央区内本町2-1-19-470 |
TEL/FAX | 06-6910-6301/06-6910-6302 |
お問い合せ | wind@papep.org |
URL | http://www.parep.org/ |